WEBサイトの助成金・補助金制度(2020年度最新版)をチェック

WEBサイトの助成金・補助金制度(2020年度最新版)をチェック

WEBサイトの助成金・補助金制度(2020年度最新版)をチェック

助成金や補助金は国や地方自治体が運営する返済義務のない支援金です。

中小企業の経営者はこの助成金や補助金を活用して、売上につながる品質の高いWEBサイト制作をするべきです。

小規模事業者持続化補助金・IT導入支援補助金・地方自治体独自の助成金・補助金など様々な種類があります。

WEBサイト制作に助成金・補助金が使えるのをご存知ですか?

WEBサイトの開設・或いはリニューアルをしたいけど、予算の関係でまだためらっている中小企業はたくさんいらっしゃると思います。

そんな経営者の方におすすめするのが、地元の自治体や団体が設けている「助成金・補助金制度」です。

実はWEBサイト制作に関する助成金や補助金の制度は、対象条件を満たしていれば基本的には誰でも申請をする事ができます。

補助金・助成金で頂いたお金は融資とは違って、国や地方公共団体に対して返済する必要のないお金です。

費用を削減しつつ品質の高いWEBサイト制作を実現

中小企業や個人事業主にとってWEBサイト制作の費用は決して馬鹿にはできません。

ちょっと良いものになればすぐに100万などのレベルになりますよね。

しかし今のご時世WEBサイトは必須ですし、費用をケチってしまうと良いものができません。

安かろう悪かろうのWEBサイトは無駄です

安く済ませると、作ったはもの売上につながらず「作るだけ無駄だった」という事にもなりかねません。

そんな中小企業や個人事業主にとって、この助成金・補助金制度の利用をする事はWEBサイト制作・改変の一助になってくれる事でしょう。

上手く活用して集客できるWEBサイトを作る

国や地元の自治体が支援する助成金・補助金は返済義務がありません。

うまく利用して費用を削減しつつ、品質の高いWEBサイトを準備するべきです。

そしてぜひ自社の集客拡大・売上UPを狙って頂きたいと思います。

助成金・補助金とは

助成金・補助金とは

「助成金」とは

助成金とは、厚生労働省の管轄団体が中心となり雇用の安定や職場環境の改善などに関する取り組みを支援する制度です。

「補助金」とは

それに対して補助金とは、創業支援や中小企業支援などを目的とした支援制度です。

経済産業省が管轄する制度が多く、商工会議所などが実施しているものもあります。

返還義務のないお金

助成金と補助金はいずれも目的に応じて公的機関から支給されるお金であり、原則として返済の義務はありません。

ただし助成金・補助金を申請するには、各制度が定める受給要件を満たしている必要があります。

助成金と補助金の違い

通常「助成金」は要件を満たしていれば受給できますが、「補助金」に関しては要件に合致していても受給できない場合があります。

補助金はあらかじめその支給件数や予算枠が限定されているので、審査を通過した申請だけが支給対象になるのです。

そして支給される金額や対象となる業種、補助率・上限額などにそれぞれ違いがあります。

募集期間にも違いがある

助成金の募集期間は通年や半年間など比較的長期間設定される事が多いのに対し、補助金は1か月前後などの短期間の場合が多いです。

ですので補助金は募集を見た時はもう終わっているという事がよくありますね。

ではWEBサイト制作においておすすめする助成金・補助金制度をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、「小規模の事業者」の継続的な事業発展をサポートするための補助金です。

日本商工会議所が年に一度行っています。

日本商工会議所 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金

その計画に沿って展開する販路開拓、業務効率化などを図るため発生する経費を、商工会・商工会議所が支援してくれるのです。

商工会議所からはその事業に関する補助金の交付だけでなく、経営計画を作成する段階から指導・助言を受ける事ができます。

商工会議所とは?

ここで商工会議所について少し触れておきましょう。

商工会議所とは「商工会議所法」という法律で定められた組織で公益法人の1つです。

公益法人とは会社のように営利を求める法人とは異なる団体ですその名の通り学術や宗教などの公益のために存在する法人です。

商工会議所の事業は様々ありますが、有名なところでは簿記検定やパソコン検定など様々な検定事業があります。

他にも経営者向けの研修やセミナーの実施や企業の福利厚生を支援するサービスを行っています。

申請資格および要件

補助対象は卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者となります。

・小売業やサービス業は5人以下
・宿泊業・娯楽業、製造業などの場合は20人以下

という従業員数の規定が設けられています。

補助対象となる事業

この補助金の対象となる経費は以下の2つです。

・既存商品・サービスの販路開拓を目的とした取り組みに必要な経費
・新商品やサービスの開発など生産性向上を目的とした取り組みに必要な経費

※WEBサイト制作においていえば、広報費や開発費などがこれに相当します。新規制作だけでなくリニューアルも対象となります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

「小規模事業者持続化補助金」は申請を行えばだれでも補助が受けられ訳ではなく、日本商工会議所の審査があります。

そのため申請書のほかに「事業計画書」や「経営計画書」などの資料を提出しなければなりません。

申請や書類の作成方法は、商工会議所にて無料で指導・助言が受けられます。

小規模事業者持続化補助金の補助率および上限額

・補助対象となる経費の3分の2以内
・上限額は50万円

と定められています。

※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合の補助額は100~500万円となります。

集客を目的としたWEBサイト制作ならば「小規模事業者持続化補助金」がおすすめ

小規模事業者持続化補助金は販路開拓のための取り組みを対象とした制度です。

・SEO対策による新規獲得を目的としたWEBサイトの立ち上げ
・WEB広告の着地点となるLP(ランディングページ)制作

上記のような集客数増加を目的としたWEBコンテンツの作成に適しています。

なぜ小規模事業者持続化補助金の方が良いのか

補助率が3分の2以内で・上限額50万円まで受給できるのなら、制作費用が80万円を越える場合には上限額の50万円を受け取ることができます。

WEBサイト制作の予算範囲が「50万円~100万円」のレベルになる場合にマッチする補助金と言えるでしょう。

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

IT導入補助金とは、WEBサイト制作や運用など、生産性の向上に貢献するITツールやサービスを新たに導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

2017年度から中小企業・小規模事業者の売上向上や業務効率化を目的として、経済産業省で運営が開始されました。

非常に幅広い業種の中小企業・小規模事業者が利用できます。

IT導入補助金の申請資格および要件

中小企業、小規模事業者が補助対象となります。

詳細はIT導入補助金のホームページでご確認ください。

IT導入支援事業およびサービスサイト

IT導入補助金WEBサイト

IT導入補助金の補助対象となる事業

自社の事業目的やニーズにマッチしたWEBシステム・CMSなどのツールの導入がそれにあたります。

補助率および上限額

補助額は15万円~50万円で、補助率は1/2以内とされています。

IT導入補助金の採択率

IT導入補助金の採択率は、全体のおよそ3割程度と言われています。

IT導入補助金の条件

この制度は、申請時に登録された「IT導入支援事業者」を介することが必須条件です。

つまり、IT導入支援事業者となっている制作業者に「WEB制作」を依頼しないといけません。

WEB制作業者ならどこでもOKではないのですね。

IT導入支援事業者が鍵になる

採択率が全体の3割という事は、間に入ったWEB制作業者によってその採択率が違う事を意味しています。

ですのでIT導入支援事業者を選定する際には、その制作会社が関わった案件の「採択率を確認」することをおすすめします。

ITシステムが導入される高額なWEBサイト制作なら、IT導入補助金がおすすめ

IT導入補助金は売上向上や業務効率化のためのITシステムツールの導入に対して支給されるものです。

・自社で管理画面から記事や画像などの更新作業を行うことができるWordpessなどのCMSシステム
・WEB上で各種サービスを提供するクラウドシステムを導入したWEBサイト

上記を導入したWEBサイトは費用が高額となります。

補助金の中でも比較的上限が高いIT導入補助金は、この様なシステムを導入した100万円以上の作成予算が必要なWEBサイト制作に適していると言えます。

各自治体が支援する助成金・補助金について

これまで紹介した助成金・補助金に加えて、各地方自治体にも独自に設けている多数の「WEBサイト作成支援・補助」の制度があります。

「事業計画書」や「運営計画書」などの資料を作成しなくても申請ができるため、利用しやすいでしょう。

ご自身の事業所がある地元の地方自治体の補助金・助成金も確認してみましょう。

※ただし募集は突発的におこなわれる事が多いので、常に募集及びその情報が出ている訳ではありません。

事業に関する対象条件はなし

自治体独自の助成金・補助金制度では、事業に関する対象条件はほぼありません。

経費については「新規制作費」のほかに、WEB制作業者に制作を委託した場合にかかる「制作委託費用」などが対象となっています。

さらには、自身でWEBサイトを制作した際に使用した「ソフト費用・書籍費用」を助成してくれる自治体もあります。

申請資格および要件

基本的には地元の自治体に所属する企業、組織が申請資格の対象になりますが、自治体によって対象に違いがあります。

支給対象が限定されている助成金・補助金もありますので、個別に内容を確認しなければなりません。

補助率および上限額

上限が5万円前後のものもあれば50万円前後のものも様々あり、ここは自治体ごとに大きく違いが出ます。

おおよそは補助率が2/3か1/2程度で、上限額が5~10万円前後のものになります。

額としては決して大きくはありませんね。

できるだけ申請にお金を掛けない

この支給金額と申請をするために、わざわざ専門家に相談して費用を掛けてしまうのは本末転倒です。

できるだけ自身で調べたり、申請手続きに関しては各自治体の担当職員に相談するなど、できるだけご自身で行いましょう。

「ミラサポ」未来の企業応援サイト

ミラサポは、国の中小企業委託事業として中小企業・小規模事業者の支援情報を掲載しているWEBサイトです。

様々な支援情報が掲載されているのでぜひチェックをしてみて下さい。

ミラサポ

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WEBサイト制作タイプごとの対応制度比較

ここまで「小規模事業者持続化補助金」「IR導入補助金」「各自治体の助成金・補助金」の3つの助成金制度を紹介しました。

WEBサイト制作のパターンに応じたこの3つの制度の対応をまとめてみました。

制作タイプ 集客用のLP
(ランディングページ)
CMSシステム導入
WEBサイト
小規模のWEBサイト
制度名 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 各自治体の
助成金・補助金
支給対象 小規模事業者のみ
NPO法人等は対象外
中小企業
医療法人
社会福祉法人
NPO法人
企業組合
商店街
等ほぼ全体
各自治体に所属する
企業団体
採択率 7割弱 3割程度
補助金額
補助率
上限50万円
2/3以内
上限50万円
1/2以内
5万円前後
1/2以内のものが多い

※各自治体の提供する助成金・補助金の場合、内容はその募集内容ごとに変わります。

2020年最新:助成金・補助金の募集例

助成金・補助金の募集実例

小規模事業者持続的発展支援事業費補助金:募集内容(以下抜粋)

令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)」(一般型、1次締切)の公募を以下のとおり開始します。

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

スケジュール

3月13日(金曜)10時(予定)に、公募受付・問合せ受付を開始します。

お問合せのお電話は3月13日(金曜)10時(予定)以降にお願いいたします。

お問合せ先電話番号および今回の公募に関する詳しい情報は「公募受付・問合せ受付」開始のタイミングでご案内いたします。

・公募開始2020年3月10日(火曜)18時
・申請受付2020年3月13日(金曜)10時(予定)
・第1次締切2020年3月31日(火曜)当日消印有効

令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)」の公募より抜粋

IT導入補助金:2020年最新 1次公募(臨時対応)

本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。申請にあたっては、本要領に加え交付規程をよく読み理解のうえ、申請・手続きを進めてください。

スケジュール

交付申請期間:2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火)17:00まで
交付決定日:2020年4月中旬(予定)
事業実施期間:交付決定日以降~2020年9月30日(水)まで(予定)
事業実績報告期間:交付決定日以降~2020年9月30日(水)まで(予定)

IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)公募概要より抜粋

社員教育スキルアップに使える助成金

社員教育スキルアップに使える助成金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者などに対して職業訓練をおこなう事業主に対して支払われる助成金です。

あくまで有期契約労働者などの職業能力開発を通じた「キャリアップを目的」としています。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発の効果的促進のために支払われる助成金です。

具体的には職務に関連した専門的な知識や技術を身につけるための職業訓練や人材育成が対象です。

つまりWEBサイト制作を技術として身につける際に掛かった費用の一部も助成されるのです。

キャリアアップ助成金例:地方自治体

具体的な地方自治体(福岡)のキャリアアップ助成金の例をご紹介します。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)~最大57万円~

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

「正社員化コース」は、就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される制度です。

支給金額

【有期契約から正規雇用への転換】

57万円<72万円>

【有期契約から無期雇用への転換】

28.5万円<36万円>

【無期雇用から正規雇用への転換】

28.5万円<36万円>

※その他加算要件あり。

例)勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合に助成額を加算(1事業所当たり9.5万円<12万円>)

<>内は生産性の向上が認められる場合の額です。

支給要件

①キャリアアップ管理者の配置
②キャリアアップ計画の認定
③正規雇用労働者等への転換等の実施など>

※詳細は省略

その他にもたくさんあるキャリアアップ助成金

地方自治体では他にも様々な助成金募集がおこなわれています。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)~最大57万円~
キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)~最大38万円~
キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)~最大285万円~
キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)~最大57万円~
キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)~最大38万円~

福岡助成申請センターより抜粋

助成金や補助金は取得までに時間がかかる?

助成金や補助金はすぐに取得できるものはほぼありません。1年から1年半後に取得できるものがほとんどです。

ですので助成金が支給される前に、資金繰りが悪くなり経営が悪化してしまう会社が多い傾向にあります。

サイトが完成したら、通常は翌月末までにはWEB制作業者に制作費用を全額支払わなければなりませんからね。

そこで多くの経営者に対して、助成金とは別に金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討する事が推奨されているのです。

まとめ

中小企業は継続的な売上を維持するために常に設備投資が必要になります。

その一つにWEBサイト作成やリニューアル・システム開発・ITツールを利用した業務改善などがありますよね。

しかしこのように経営者自身で能動的に改善する部分以外に、WEB業界の流れから改変を余儀なくされる場合もあります。

WEB業界の仕様変化への対応

特に今年9月からは、WEBサイトに対してモバイルファーストインデックス(MFI)が強制スタートします。

まだスマホ版ページを準備していないWEBサイトは検索順位に影響があるとされているのですね。

もちろんそれだけでなく、法律改正に伴う税率変更やセキュリティへの対応などいろいろな波が個別にやってきます。

常に進化させ続けなければ生き残っていけないのが今のWEB業界と言えますね。

ですのでこのような時には、使える助成金や補助金は全て積極的に活用すべきです。

活用できる助成金や補助金はたくさんありますので、詳細は地元の商工会議所情報などを調べてみて下さい。

※ただし、いつ募集が出るのかは明確ではないので定期的に商工会議所のページは確認をしておくべきです。

助成金・補助金の申請を専門とするWEB制作業者もいます

IT導入補助金と違って小規模事業者持続化補助金や各自治体の助成金・補助金は、間に制作会社が入らなくても大丈夫です。

ところが逆にWEB制作会社の中には、IT導入補助金の申請サポートを「売り」とする制作会社もあり、そこを通した方が申請が通る場合もあります。

IT導入支援事業者であれば、そのWEB制作会社の公式サイトに必ずそう唄っています。

その実績などを確認してみると良いでしょう。

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