フリーランスのコロナウイルスにおける助成金補償(持続化給付金詳細)

フリーランスのコロナウイルスにおける助成金補償(持続化給付金詳細)

フリーランスのコロナウイルスにおける助成金補償(持続化給付金詳細)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、持続化給付金として中堅・中小企業・小規模事業者に200万円、個人事業主に100万円が給付されます。

前年となる2019年の同月比で売上が50%以上減少した任意の月がある事業者は誰でも、この給付金の申請をする事ができます。

条件を一律にして給付する穴だらけな制度ですが、世界でも類を見ない最大規模の給付制度になります。

持続化給付金の詳細

持続化給付金の詳細が公開されましたので内容をまとめておきます。

給付金額

中堅・中小企業・小規模事業者に200万円、個人事業主に100万円が給付されます。

支給対象

・新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
・中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象(大企業を除く)
・NPO法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人など営利目的以外の法人も対象

申請基準

売上の前年同月比が50%以上減少している月について

2020年1月から2020年12月のうち、前年となる2019年の同月比で売上が50%以上減少した任意の月を事業者側で選択する事ができます。

ひと月でも下がっている月があれば、フリーランスに100万円が給付されるのですね。

法人が申請に必要な情報

・法人番号
・2019年の確定申告書類の控え
・減収になった月の事業収入がわかる帳簿など

個人が申請に必要な情報

・本人確認書類
・2019年の確定申告書類の控え・
・減収になった月の事業収入がわかる帳簿など

申請の際のポイント

減収した事業収入がわかる書面様式は問いません。

2019年に法人設立、あるいは開業をして確定申告している方であれば、開業から1年が経っていなくても今回の給付対象に含まれます。

収入や売上が減った事を証明する契約書などは必要ありません。

申請方法

必要に応じて完全予約制の申請窓口を順次設置しますが、基本はWEBからの申請となります。

申請・給付の開始

4月24日を目途に具体的な申請方法や必要事項内容が確定・公表される予定となっています。

補正予算が成立後1週間程度で申請の受付を開始します。

WEBからの申請の場合は申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

事業者が負うべきビジネスリスク

私を含めてフリーランス・個人事業主である人は、自分の意思で「事業者」となっています。何かしら稼ごうと思ってその道を歩んでいる訳です。

労働者と事業者を同じには扱わない

事業者である以上、事業者側に雇われる労働者とは明確に違うとされています。政府はそう判断しています。

基本的に「労働者」であれば、休業補償がでる事は当然ですが、事業者にこの「休業補償」は認められないのです。

事業者(自営業者)は本来、このような緊急事態の際のビジネスリスクも背負ってしかるべきなのですね。

事業者になるという事は非常に大変な事なのです。

ビジネスリスクを超えた前代未聞の危機

しかし今回の新型コロナウイルス感染症は100年に一度あるかどうかの経済危機でもあると思います。

これは政府も認めるところでしょう。ビジネスリスクをはるかに超えた異次元の危機です。

ですので今回の給付はその条件を満たしているのであれば、あくまで「例外的な救済」という位置づけで申請するべきだと考えます。

普通に考えれば判別できないフリーランス事情

取引跡を残さないフリーランス

基本的にフリーランスは契約書を取り交わさずに金額や仕様についても口約束で進める場合が多くあります。

ですので、金額のやり取りの一切を書面に残さない事業者も存在するのです。

最近はメールなどで記録を残す事も定石にはなってきています。

売上の波が激しい業種もある

そして売上の増減幅の激しい事業者の場合、前年の確定申告実績レベルでそのまま今年も推移するとは限りませんよね。

今月売上が下がっているのが「たまたま」かも知れないのです。

とにかくフリーランスはその本人を除いて、第三者がその流れを把握する事が難しい業種なのです。

・売上が本当に下がっていて困っている人
・売上は下がってはいないがそう装っている人
・前年の売上も今年の売上も虚偽

このように前年売上減額の詳細や算定が困難な中で、本当に困っているフリーランスに支援を出せるのか。

まだ穴だらけの制度

私はまだ不可能だと思います。まだ仕組みとして確立されていない未熟な制度だと思います。

ですので、事業者への申請条件を一律にして現金給付が実現した事はエポックメイキングな事だと感じます。

参考:フリーランス協会が要請していた事業者向け給付金

2019年度の確定申告実績に基づく平均月額所得の80%程度

世界における日本がおこなう給付の異常さ

この給付金は文字通り、他に類を見ない日本史上初めての事業者向け現金給付です。

安倍首相は、この持続化給付金だけで「総額6兆円を超える現金給付を行う」と明言しています。

これは数少ない「事業者やフリーランスへ給付を行う国」の中でも最大規模です。

では他の国々はどうなのでしょうか。

ドイツ

アーティストへの休業補償で賞賛を浴びたドイツは、芸術・文化領域以外も含めた零細・自営業者に対して500億ユーロ・約6兆円弱を拠出しました。

給付は州によってルールが異なる

・生活資金として2,000ユーロから5,000ユーロ(約20万円~50万円)が申請者全員に給付される州
・一定以上の事業経費がかかる人の債務不履行分に限定して事業資金を補填する州

イギリス

イギリスではあらゆるコロナ対策の全体で4兆円の事業規模です。

そのうちフリーランスを含む個人向けの補償は以下です。

・2,500ポンド(約33万円)を上限として所得の8割を補償
・その事業規模は2000万ポンド(約27億円)に登る
・過去3年分の確定申告に基づく事

カナダ

カナダは失業保険対象外のフリーランスや契約社員向けの緊急対応手当が給付されました。

・2,000カナダドル(約15万円)が最大4ヶ月支給

アメリカ・香港

フリーランスに限らず一定条件に基づき国民に一律給付を行う

いずれの国と比べても、事業資金だけで100、200万円という日本政府の現金給付は、大盤振る舞いですよね。

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コロナウイルス感染が与える経済への大きな影響

新型コロナウイルスの感染拡大が、会社員だけでなく自営業の方やフリーランスで働く人の生活を脅かしています。

特に子育てをしているフリーランスは子供を学校に預けられないので仕事ができない事態に陥っているのですね。

テレワーク導入

最近の会社は、テレワークを導入して会社に出勤することなく在宅業務の体制を取っているところがある様です。

テレワークが可能なところは密閉空間で接触する機会をなくす事ができるので、非常に有効な手段ですよね。

しかし簡単にテレワークできない仕事だってたくさんあるので、難しいところですよね。

学校も一斉休校が続いています

学校の一斉休校で預けどころがなく子供の面倒を見なければならない世帯は、この状態がいつまで続くのか心配ですよね。

学童などに預けるにしてもお弁当等は作らないといけないので、ママさんの負担は大きくなっています。

フリーランスの仕事にも大きな影響が出ています。

新型コロナウイルスの影響で、自営業やフリーランスの人に対して仕事を発注している発注事業者側がその仕事依頼をセーブする状況が発生しています。

結果、フリーランスの収入が激減・或いは途絶える等のケースが続出している様です。

私は今のところ直接そういった影響は特に感じていませんが、実質的な影響を受けているフリーランスにとっては深刻な問題ですよね。

発注側の都合だけではない

これは発注側が一方的な理由で絞っている訳ではありません。

学校が一斉休校になっているので、子供の面倒を親(フリーランス・個人事業主)が見ないといけませんよね。

その分手を取られるので、仕事の納期や対応ができなかったり遅れたりするのでしょう。

これが仕事の納期や進捗に支障が出ている原因の一つと言えます。

政府がフリーランスコロナウイルス補償を検討

政府がコロナウイルス補償を検討

このように新型コロナウイルスの感染防止のため政府が学校を一斉休校した事は、自営業者やフリーランス等にも影響を与えています。

そこで政府は一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して、一日4,100円の追加の給付補助対策を打ち出しました。

第一弾の措置に対し続けて第二弾を発表

政府は第一弾の措置の中で学校を休んでいる子供の面倒を見るため会社員が仕事を休んだ場合、一日8,330円を上限に補助する方針を明らかにしています。

これに加えて第二弾として、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人に対しても、休業補償として一日定額4,100円を給付する決定をしたのです。

これらの対策は、政府が10日に取りまとめた緊急対応策に盛り込まれています。

緊急対策内容:詳細

政府は3月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いています。

そこで決定されたのが感染拡大防止や雇用維持などを支援する緊急対策ですね。

以下にその内容(第一弾・第二弾)をまとめておきます。

ちなみに第二弾の財政措置は4,308億円となっています。

2019年度予算の予備費から2,715億円を充当して第一弾の153億円から大幅に拡充されていますね。

第一弾・第二弾内容

・臨時休校中の学校給食費を保護者に返還
・食材納入業者が給食用の生乳を加工用に回す際に生じる価格差を国が負担
・食材の納入業者や生産者に対し代替販路の確保などを支援
・企業から業務委託を受けて働くフリーランスが子どもの世話で休んだ際の休業補償導入
・5,000超を確保した病床のさらなる充実や人工呼吸器などの導入支援に伴う医療体制整備
・通常の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に日額上限8,330円の助成金を支給

※第一弾は子どもの世話をする会社員が対象

・フリーランスには日額4,100円を補償
・低所得者の生活を支援する制度に特例を設る
・感染症の影響で休業した非正規やフリーランスへの融資システム新設
・午前中から運営する放課後児童クラブ(学童保育)への一日当たりの補助額を30,200円に増額
・影響を受けた中小企業や小規模事業者を支援するための新たな貸付制度を創設
・売上が急減した企業に対し実質無利子無担保で借り入れ可能

※上記の借り入れ時は国が金利分を補完

フリーランスへの追加特別措置

フリーランスへの特別貸付制度

政府は、業績が悪化している中小企業とフリーランスを対象に、大規模な特別貸付制度を新設しました。

フリーランスの場合には政府系金融機関から上限3,000万円まで無利子・無担保で融資を受けられるようになっています。

また、フリーランスを含めて休業状態で生活に困っている世帯向けに、小規模な特例貸付制度も整備しています。

各地の社会福祉協議会を通じて、申請から原則2日以内に上限20万円まで無利子・無担保で借りられるようになっています。。

フリーランスの医療・介護保険料を減免

さらに4月7日に閣議決定された緊急経済対策には、フリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を、国が補填する措置が盛り込まれました。

国民健康保険を運営する市区町村などに数百億円の財政支援をする事で、フリーランスが支払う保険料を減免できる措置です。

これでフリーランスの医療と介護の保険料の負担が軽くなりますね。

最大100万円の持続化給付金

事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合、減少額が給付金で補填される(時期によって収入にバラツキがある人をどうやって救うかは鋭意検討中)。

給付金は中堅・中小企業が最大200万円、フリーランス・個人事業主が最大100万円です。大きいですよね。

安倍総理は持続化給付金だけで「総額6兆円を超える現金給付を行う」と明言しています。

これはフリーランスへの給付を行う数少ない国の中でも最大規模だ。

その他の措置

・課税事業者から非課税事業者へ切替が可能に
・国税・地方税・社会保険料の1年間の納付猶予がつきます
・休業要請の対象業種・業態への協力金が出ます(東京都小池知事)

スポーツ・イベントの開催自粛を要請

スポーツ・イベントの開催自粛を要請

各種スポーツやイベントのキャンセル・延期や自粛が相次いでいます。

選抜高校野球も中止になりました。報告を聞いた球児たちの涙が何ともいえないもの悲しさを誘いますよね。

東京オリンピックが本当に開催できるのか。延期とか…ホントにできるんでしょうかね?

このまま感染防止と特効薬ワクチンの開発が進まないままだと、東京オリンピック開催自体が危ういかも知れません。

実施自粛の延長要請

安倍晋三首相は全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛の要請について、さらに「今後おおむね10日間程度の延長を求める」と表明しました。

2月26日に「今後二週間の開催自粛」を呼び掛けたのですが、ウイルスの終息が見通せないままと判断したためです。

フリーランス4団体が助成金日額4,100円に異議

政府の掲げた補償対策に対し「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」「フリーランス連絡会」など4団体が、今回新設された助成金に疑問の声をあげました。

日本マスコミ文化情報労組会議・フリーランス連絡会は、芸能界やメディアなどで働くフリーランスなどで構成された団体です。

団体が会見する運びとなったのは、先述の繰り返しとなりますが以下の部分ですね。

会見のポイント

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府の緊急対応策の第二弾にフリーランスの補償が盛り込まれました。

緊急対応策の第一弾では、会社員である保護者に対して、1人日額上限8,330円を企業に支払う助成金内容でした。

それに対して第二弾ではフリーランスや自営業に対して一定の条件の元、その約半分の日額4,100円を支払う補償内容です。

この追加対策に対して、MICに加盟する出版労連の北健一書記次長らの会見内容を抜粋します。

会見で述べた異議内容

・親と子どもを守るという意味であれば雇用も非雇用(フリーランス)も変わらないはずなのになぜ半分なのか?
・何を根拠にしたのか分からない基準であり不平等ではないか、雇用労働者並みの金額を望む
・一般からの寄席を閉めろという批判の電話や手紙を頂く
・イベントを中止してもキャンセル料が支払われない場合も多く、極端な収入減に陥っている

厚生労働省の計算の背景

厚生労働省によると日額4,100円は、東京都の最低賃金(1,013円)の4時間分相当にあたります。

・会社員の一般的な所定労働時間が1日8時間である事
・フリーランスは働く時間や報酬が多岐にわたる事

以上が計算理由となっています。

しかし半分の4時間なのかその理由の具体的な根拠は示していません。

ですので会見では「どこから4時間という数字が出てきたのかを説明してほしい」との声が出ていましたね。

フリーランスも7時間労働だとすると585円になり、アルバイトの時給よりも安くなり割にあいません。

フリーランスの補償額が低いとされる理由

会社員の助成金は、有休を取っている会社員に直接支払われるものではなく企業側が申請・享受するものです。

つまり企業がこの助成金制度を利用すると、期間中会社員の給料は満額補償される事になります。

それに対してフリーランスへ支給される補償金は直接本人が受け取るものですが、そもそもフリーランスの収入自体は確実に減っているのです。

この事実が全く違います。

比較対象にならない

そもそも、この会社員への1日8,330円の助成というのは雇用保険が原資となる制度です。

もともとフリーランスは雇用保険自体がないので時間計算では比較ができないという意見もありますが、それにしても安すぎると思います。

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補償・助成金の手続き方法について

助成金の手続き方法について

今のところは具体的な手続き方法については公式発表はありません。

上で説明をした会社員への一日あたりの助成金(8,330円)の支給について、厚生労働省は以下の様に発表しています。

助成金は企業に支給される

助成金は、保護者に有給休暇を与えた企業に助成をおこなう事ものです。

子供の世話をするために休んだ保護者の収入を企業側が確保するという形での支援策です。

ですので、助成金を利用するかどうかは企業に委ねられています。

受け取るのは会社員本人ではない

この助成金制度を利用した場合、助成金は企業に支払われるのです。

つまり直接保護者に8,330円が支給される訳では無いのですね。

それに対してフリーランスの補償の場合、きちんと手続きをすれば直接享受できます。

手続き方法が発表されたらきちんと済ませるようにしましょう。

受給対象者の条件

補償・助成金を受けることの出来る対象者は、以下の場所に「通う子を持つ家庭」とされています。

・新型コロナウイルスに感染したおそれがある、或いは休校中の小学校
・高校までの特別支援学校
・放課後児童クラブ
・幼稚園、保育所、認定こども園

この時中学生や高校生は含まれない事に注意をして下さい。

申請方法

企業の場合はおおよそ以下のような流れです。

・社員に特別休暇を取得してもらう
・社員に賃金を払う
・企業側が助成金の支給申請をする

賃金の支払い後に企業が助成金の支給申請をおこなう訳ですね。

フリーランスの場合は直接補償の支給がされるので、開業届や確定申告の書面などがまず必要になるでしょう。

その上で支給申請をする事になると思います。

補償は申請してすぐにもらえる訳ではなく、平均で半年は掛かると思われます。

ただでさえ収入が低くなるのに、受給するまでに半年以上掛かるのはいかがなものでしょうね。

対象期間や条件など

対象期間は、会社員やパートの方の休業補償期間が「令和2年27日~3月31日」までと今のところは定められています。

フリーランスはまだこの対象期間や、満たさないといけない一定条件などについて正式な発表はされていません。

対策期間は今のところ3月31日までとなっていますが、ウイルス感染自体がいつまで続くのか見当がつきませんので未定です。

発注事業者への要請措置

発注事業者への要請措置

フリーランスの支援や保護をこれまで推進・検討してきた関係省庁より、連名で取引先企業に向けた要請が出されています。

要請先は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う「発注事業者」です。

関係団体に対して、厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で、自営業やフリーランスと取引上の適切な配慮を行うよう要請をしました。

要請内容-抜粋-

新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと

個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

参照先:厚生労働省:通達PDF

まとめ

以上、会社員やフリーランスに対しての助成金・補償に関する記事をまとめてみました。

政府がいつまで、そしてどこまでコロナウイルス補償を負担するのか、これは微妙なところだと思いますね。

ウイルス感染が収束する時間的なめどが立たない内から際限なく補償するのは大きなリスクがあります。

その財政導入のしわ寄せは、結果「税金」に形を変えて国民の負担になる訳ですからね。

フリーランスにもっと加護があって欲しいと思います

単純に比較はできませんが、今回の緊急対策で会社員の助成額とフリーランスの補償額には差があると思います。

繰り返しとなりますが、企業が確保すれば会社員は給料は減額されませんが、フリーランスは確実に収入が減るという事実があるのです。

8,330円と4,100円の金額を比べても仕方ありませんよね。受け取る人が違うのですからね。

フリーランスには金額ベースで会社員の半額しか給付がされないのであれば、フリーランスへの納税負担も半分にして欲しいというSNSの意見が出ていますね。

これはごもっともな事だと思います。フリーランスも納税していますからね。

仕事が減っているフリーランスにとっては苦しい時期ですが、何とか粘って乗り切って欲しいと思います。

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