個人事業主必見!経営セーフティ共済

個人事業主必見!経営セーフティ共済

個人事業主必見!経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は中小企業・個人事業主・フリーランス向けに提供している共済制度です。

保険として毎月お金を積み立てて、取引先の倒産時に被害を受けないように無利子で資金調達ができます。

この時掛け金は全額経費として計上でき、解約時には基本的に全額戻ってきます。ただし戻ってきた掛け金は利益になるので注意です。

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済は、中小企業や小さいベンチャー・個人事業主向けに提供している共済制度です。

簡単に言うと、保険として毎月いくらかのお金を積み立てておき、取引先の倒産や不渡りで被害を受けた場合は、無利子でそこから資金調達ができる制度です。

掛金を納めることによって無担保・無保証人で、納めた掛金の最大10倍(上限8,000万円)の資金を迅速に借り入れることができます。

中小企業倒産防止共済制度

「経営セーフティ共済」というのは正式には「中小企業倒産防止共済制度」と呼ばれています。

主に中小企業のために作られた制度ですが、個人事業主やフリーランスも使えます。

独立行政法人である中小企業基盤整備機構がその運営をしています。

※中小企業基盤整備機構は公的機関ですので安心して利用ができます。

取引先倒産時の連鎖倒産を防ぐための保険

なぜこのような共済が必要なのでしょう。それはズバリ中小企業の「連鎖倒産」を防ぐためです。

連鎖倒産により資金繰りが厳しくなる

ベンチャー企業や中小企業は取引先が突然倒産したりすると、たとえ自身の経営は問題がなくてもキャッシュフローが悪化してしまいます。

あてにしていた売掛金が入らず、今後その得意先からの売上もなくなってしまいます。

そうなると自身の体力もそれ程ありませんから当然資金繰りが厳しくなりますよね。

銀行の融資がスムーズに運ばない

そこで銀行などの金融機関から不足資金の融資を受けようとするのですが、やはりリスクがありますから融資がされない場合があります。

仮に融資されるとしてもかなり慎重になりますので、融資までにかなり時間が掛かる場合があります。

そうなるとそれまでに資金体力が持たず、最悪の場合には連鎖倒産となってしまう可能性があるのです。

この経営セーフティ共済金そのような場合に備え、迅速に一時的な運転資金を確保することができる保険になります。

加入要件

倒産防止共済に加入できるのは「資本金」或いは「従業員数」のいずれかに該当する中小企業・個人業者です。

経営セーフティ共済への加入資格を持つのは以下の法人・個人です。

加入資格

・1年以上継続して業務を行なっている会社
・従業員300人以下または資本金3億円以下の製造・建設・運輸系会社および個人
・従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
・従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社および個人
・従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社および個人
・企業組合、協業組合など

業種や資本金又は出資額、従業員数により加入制限があります。

中小企業の保護がその目的ですので、大企業は入る事ができない様になっております。

上記の条件にあてはまっていても、経理の内容が不明であったり貸付金の返済や納税を怠っていたりする場合は加入ができません。

メリット

掛金が全額経費で節税できる

経営セーフティ共済の掛金「全額経費」となるため、節税しながら万が一に備えることができます。

個人の場合は経費、法人の場合は損金に算入できます。

掛金を納付できるのは最大800万円まで

掛金については、毎月5,000円~20万円の間(5,000円単位)で掛金を自由に設定することができます。

また掛金については途中から金額を変更することも可能です。

仮に最大月20万円ずつ納付するとすると、40ヵ月間掛け続けることができますね(800万円が上限のため)。

1年分の前払いが可能

前払いした分も全て払った年の経費とする事ができます。

仮に最大月20万円で1年分支払ったとすると、所得を240万円も低くする事ができるのです。

掛金が戻ってくる積み立て

経営セーフティ共済は解約した場合、解約手当金として返金がされます。

自己都合の解約であっても40ヵ月以上の期間納めていれば、今までの掛金全額が戻る事になります。

掛金を12ヵ月以上納めていれば、仮に納付期間が40か月未満であっても掛金総額の8割以上が戻ります。

4年程納めていれば掛け金全額が戻ってくるので、不測の事態がおこらなければ経費節税分を積み立てしているのと同じ事になりますね。

不測の事態時に資金調達

あなたの取引先が仮に倒産して売掛金が回収できなくなってしまえば、あなた自身の資金繰りまでも危なくなり連鎖倒産の危機となるかも知れませんよね。

その時に経営セーフティ共済に加入していれば、資金を調達する事ができます。

借入金額

「実際の損害額」或いは「納付済掛金の10倍の金額」のいずれか小さい額で借入できます。

例えば既に掛金を200万円を納付済で3,000万円の売掛債権が回収できない場合

借入額の計算

・2,000万円(200万円×10倍)
・3,000万円(未回収額)

この場合小さい額の方が選択されるので、2,000万円の借入れが可能です。

借り入れ条件

共済加入後6ヶ月以上が経過していて、売掛金債権などの回収が困難となった場合

返済期間

5,000万未満…5年
5,000万以上6,500万未満…6年
6,500万以上8,000万以下…7年

返済は毎月均等償還で、支払わなくてもいい措置期間の6ヶ月を含みます。

取引先が倒産していなくても借入れ可能

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産していなくても借り入れができます。

事業資金を必要とする場合に「一時貸付金」として、納付期間に応じて最大「解約手当金の95%相当額」を借入れることができます。

借り入れには利子がつく

この時借り入れた分に関しては利子がつきますが、年1%程度の利率です。

運転資金が足りなくなった時に預貯金を崩す感じで利用できます。

デメリット

借入時には条件があります。

経営セーフティ共済から借入した時、「その金額の10分の1相当」が払い込んだ掛金から控除されます。

例えば1,000万円を借りた場合は100万円、8,000万円を借りた場合は800万円が掛金から消えてしまう事になります。

つまり貸付時に10%の利息を取られているのと同じことになりますね。

ちなみに通常お金を借りる場合

1,000万円の場合、年利4%で5年借りると約100万円の利息
8,000万円の場合、年利2.75%で7年借りると約800万円の利息

実際はこの利息を払ってお金を借りていることになるので、制度を利用する場合は注意しましょう。

納付期間が40ヵ月以下だと元本割れする

経営セーフティ共済を解約した場合、今までに納付した掛金は戻ってくるというのはお話した通りです。

解約の際40カ月以上納付をしていれば100%戻ってきますが、これが40カ月未満だと100%は返ってきません。

さらに納付期間が12カ月未満だと、全く帰ってこないので実質「掛け捨て」となってしまいます。

解約手当金を受け取った時は全額が利益として課税される

ここが最も注意をするべきところだと思います。

経営セーフティ共済は、掛けている間は経費(損金)として処理できるのは前述の通りです。

この共済を解約して解約手当金を受け取った場合その金額は「全て所得(利益)」として計上する必要があるのです。

将来の利益として税金を納める必要あり

形としてはいったん経費として計上したものが、およそ4年後には利益として戻ってくる事になりますね。

掛けるときは節税になりますが、解約して返金を受けとる時は利益となるので過去に節税した金額の税金を納めなければいけません。

まとめ

掛け金は全て経費計上できますし、4年後の解約時には全額掛け金が戻ってきます。

そしていざという時にはそこからお金を借りる事ができるという素晴らしい制度です。

これで解約時に返金されたお金を所得(利益)として計上しなくて良いのであれば嬉しいのですが、そうはいきませんね。

返金を受けた金額は全て利益ですので所得となり、もらった年にその分の税金を納めなければならないのです。

その意味では「利益を未来に先送りした」という事になりますが、それでもこの制度は利用するだけの価値があると思います。

利益を先送りして後から節税

確かに儲かった年にこの共済を利用して積み立てをすれば、一旦利益を先送りした事になります。

それならば、翌年以降に様々な経費増額などの節税策を別途講じれば良い事だと思います。

積み立てをして万が一に備え、経費計上をする事で節税ができる点はうまく使えば大きなメリットになります。

経営セーフティ共済は個人事業主やフリーランスも使えますので、是非加入を検討してみてはいかがでしょうか。

経営セーフティ共済:加入申し込み先

経営セーフティ共済への申込・お問い合わせは、お近くの下記団体へどうぞ。

・金融機関の本店
・商工会連合会
・市町村の商工会
・商工会議所
・中小企業団大中央会など

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