ドメイン移管の手続きや方法・条件をご紹介

ドメイン移管の手続きや方法・条件をご紹介

ドメイン移管の手続きや方法・条件をご紹介

ドメイン移管はドメイン管理業者(レジストラ)を移る手続きの事でよくおこなわれています。

ドメイン維持費が安いところへ移ってコストを下げたり、サポート体制の良い管理業者へと移る事ができるのです。

一番多いのはWEBサイトを引っ越しする際にドメイン管理も移す場合です。ただし、不正に移管をされないようにブロックはしておくべきです。

ドメイン移管とは

ドメイン移管とは、ドメインを登録・管理している会社を別の会社に移す事です。

ドメインを取得・管理する事業者はたくさんあり、その管理業者の事をレジストラと呼びます。

ドメイン移管とは、ドメインのレジストラを変える手続きになります。

ドメイン管理業者(レジストラ)とは

世界に存在する全てのドメインは、データベースに格納されています。

同じドメイン名が重複取得できない様に、データ管理されているのですね。

サービスとしてドメインを提供し、データベース情報を登録・変更できる権限を持つ事業者のことをレジストラと呼びます。

※ドメイン管理業者・指定事業者などと呼ばれることもありますが、いずれもレジストラのことを指します。

ドメインを他の管理業者に移せる

ドメインを取得したら、取得した管理事業者にドメイン管理を任せる事がほとんどだと思います。

しかしドメインは、取得した先とは別の事業者に管理を移す事ができるのです。

時には、移さなければならないケースに出くわす場合もあります。

※ドメイン移管をする事は別名「トランスファー」とも呼ばれます。

管理業者ごとに料金やサービスが違う

繰り返しになりますが、ドメインを管理する管理事業者はたくさんあります。

そして実は、管理事業者ごとにドメイン取得費用や年間維持費用が異なります。

提供するサービスの内容や質なども変わってくるのです。

※ここでは割愛します、詳しくは他のドメイン管理事業者のサイトを見て調べてみましょう。

ドメイン移管をするメリット・デメリット

ドメインの管理を他の事業者に移す「ドメイン移管」は、よく行われている手続きです。

より好ましい条件なら、そちらにドメインの管理を移す事を検討してみましょう。

ドメイン移管のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

・ドメインの維持費コストを削減できる
・管理を一本化できる

複数のドメインを管理している場合は、当然管理先を統一した方が良いですよね。

デメリット

・移管手続きが面倒
・移管手数料が発生する場合がある
・初心者にはよくわからない事が多い

上記のメリットデメリットに関わらず、移管をしなければならない場合もあります。

ドメイン移管をした方が良いケース

ではどのような時にドメインの移管がおこなわれるのでしょうか。

所有ドメインのコスト削減

一番は、やはりドメインの費用削減でしょう。

ドメイン管理をしている事業者ごとに、提供するサービス内容やサポート体制、そして料金体系が違います。

例:.comドメインの年間維持費で比較した場合

・A社…年間¥4,000(税別)
・B社…年間¥1,500(税別)

この場合A社で取得をしていたドメインをB社に移せば、年間維持費が安くなりますよね。

差額と言っても2,500円じゃない?と思うかも知れません。確かにそうです。

でもドメインを何個も所有している人にとっては大きな差額であり、決して馬鹿にはならないものなのです。

サービス品質

それにドメインを取得した事業者が提供しているサービスは、業者ごとにまちまちです。

例えば定期的に届く「案内メール」一つ取ってみても違います。

・更新期限を丁寧に何度もメールで送信してくれる先
・更新期限は一度きりでそれきり後は送って来ない先
・他人に取得済みのドメインなのに「取りませんか?」と宣伝してくる先

というように、案内メールの出し方も業者によって様々なのです。

特に更新期限の把握はドメインの生命線です。何度も丁寧に教えてくれるサービス体制の方が良いに決まっています。

ホームページを引っ越しさせる際に一緒に移管する

WEBサイト開設のためレンタルサーバーを契約し、ドメインも一緒に取得したとしましょう。

そのWEBサイトを別のレンタルサーバーに移行するとなった場合、ドメインの管理も移せるのならセットで移したいですよね。

ドメインだけA会社のままサーバーはB社に移るとなると、支払先が複数に分かれて面倒になります。

このケースがドメインを移管する上で一番多いのではないでしょうか。

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ドメイン移管にかかる期間や料金

ドメイン移管にかかる期間や料金

移管に掛かる日数

ドメイン移管には実は日にちがある程度掛かります。早ければ数日ですが、数週間かかる場合もあります。

その期間はドメインの契約状況や管理業者によって違ってきます。

ドメイン移管料金について

ドメインの移管をすると、移管手続き費用を払う必要があります。

請求に関するご案内がメールにて送られてくるので、新しいドメイン管理業者の指定口座に支払う事になります。

※クレジット決済を登録していればすぐに決済され、申請が完了します。

例:お名前.comでの移管費用

.com¥920
.net¥920
.org¥920
.biz¥1,200
.info¥1,200
.jp¥2,840

ドメイン管理業者ごとに違いますので、それぞれのサイトを確認してみて下さい。

ドメイン移管の流れ(gTLDドメインの場合)

ドメイン移管は「gTLDドメイン」か「JPドメイン」かによって移管の流れが多少違います。

まずは「gTLDドメイン」いわゆる.comなどのドメインの移管の流れをご紹介しましょう。

gTLDドメイン
ドメイン名が「.com/.net/.org/.info/.biz」などで終わるドメインをさします。

1.ドメインを移管可能な状態へ変更

まずはドメインが移管できる状態かどうか確認する必要があります。

容易に移管されない様に、ドメインロックなどが掛かっているケースがあるのです。

移管が不可能な状態

・ドメインロック
・whoisプロテクト

上記が設定されている場合は、移管申請が通りません。

ご自身で変更できない場合は、管理業者に連絡して解除された状態にしてもらいましょう。

Whois情報でロックが掛かっている事を示している部分
Whois情報でロックが掛かっている事を示している部分

2.AuthCode(オースコード情報)を取得

ドメインの管理画面詳細ページなどに、このAuthCode(オースコード)が表示されています。

gTLDドメインは、このオースコードが無いと申請ができません。

移管を申請する際にオースコードを入力する事で、管理者本人かどうかを認証する訳です。

ドメイン情報のオースコードが表記されている例
ドメイン情報のオースコードが表記されている例

※AuthCodeは半角英数字と記号によるパスワードのようなものです。

管理業者に問い合わせするなどして、AuthCodeを取得しメモしておきましょう。

3.WEBサイトから移管申請

いよいよ移管先の管理業者へドメイン移管の申請です。

移管の申請は、移管する先のWEBサイトから行います。

例えばA社からB社に移す場合、B社のサイトから移管申請を掛ける訳です。

お名前.comの移管申請ページ

移管申請ページ

申請の際、先程取得したAuthCode情報の入力が必要になります。

ムームードメインのAuthCode入力欄

AuthCode情報の入力欄
AuthCode情報の入力欄。画像はムームードメインの移管ページ

これによりドメイン管理者本人からの申請である事を確認する訳ですね。

移管手数料の支払い

ドメイン移管には移管手数料が発生しますので、支払い設定が必要です。

支払い方法を決定し、口座振込・クレジットカードで決済しましょう。

内容を確認して、移管申請を完了させます。

4.移管申請後の手続き

WEBサイトからの申請が済んだら、メールが来るのを待ちます。

承認メールへの承諾

ドメイン管理会社から承認依頼のメールが届いた場合は、メールに記載のリンクをクリックして承認ページを開きます。

ページのボタンをクリックする事で、管理者本人の承認が下りたという事で承認が完了します。

移管料金支払

移管が完了すれば、移管手数料の請求がメールで送信されます。

これで正式に移管が完了します。

ドメイン移管の流れ(JPドメインの場合)

次にJPドメインの移管の流れを解説します。

gTLDドメインの場合と比べると多少簡略化されています。

JPドメイン
ドメイン名が.jpで終わるドメインをさします。

1.ドメインを移管可能な状態へ変更

まずはドメインロックを外すなど、ドメインを移管できる状態にしましょう。

ご自身で変更できない場合は、管理業者に連絡して解除された状態にしてもらいます。

2.WEBサイトから移管申請

移管先のドメイン管理業者へ移管の申請をします。

JPドメインには専用の移管申請ページがあります。gTLDドメインのものとは分けられています。

JPドメインのオースコードについて

これまで.jpドメイン(.co.jpや.or.jpも含む)には、オースコードは存在しませんでした。しかし2023年11月頃からJPドメインにもオースコードが設定されるようになります。

今後JPドメインの移管時も、オースコードの入力が必須になります。

gTLDドメインと同様に、事前にオースコードを取得しておくようにしましょう。

移管手数料の支払い

JPドメインも移管手数料が発生しますので、支払い設定が必要です。

支払い方法を決定し、口座振込・クレジットカードで決済しましょう。

内容を確認して、移管申請を完了させます。

3.移管申請後の手続き

承認依頼メールの手続き

承認依頼のメールが届いた場合は、メール記載のURLから承認ページを開き、承認ボタンをクリックします。

移管料金支払

移管が完了すれば、移管手数料の請求がメールで送信されます。

これで正式に移管が完了します。

汎用JPドメインの自動承認による乗っ取りについて

汎用JPドメインの自動承認による乗っ取り

汎用JPの認証期間の仕様

実はこのJPドメインの移管において、2019年にトラブルが続出していました。

それがドメインの「移管申請が10日間経過後に自動承認」となる仕様です。

例えば管理元のドメイン管理会社が、提出された移管申請に対して承認手続きを一定期間しなかったとします。

今まではこの状態で10日が経過すると、「自動承認」となっていた訳です。

つまり連休などが続いて10日間ドメイン移管申請に対する承認アクションがない場合、承認されたと判定されて移管が成立してしまうルールだったのですね。

ネットニュース記事

この仕様が招いた実際の被害ニュースをご紹介します。

これは、第三者が勝手に「ラブライブWEBサイト」のjpドメインの移管申請をおこなったことが発端です。

申請から10日間、現行の管理業者側で何もアクションがおこなわれなかったので、この申請は承認となりました。

結果第三者側にドメイン移管がおこなわれて、サイト内が改ざんされてしまった訳です。

※ドメインの管理権限があればネームサーバー情報がすぐ変更できますから、別のWEBサーバーに紐付けすれば改ざんは簡単ですね。

現在は各業者で対応済みとしているが

今現在は10日過ぎて何もアクションが無かったとしても、「承認は不成立」となるように各事業者も対応をしている様です。

しかし目で見て確かめている訳ではないので、不安は残りますよね。

ドメインを盗まれない様自衛が必要

これを防止するためには「自衛」しかありません。

何よりもまず、ドメインロック(トランスファーブロック)などを掛けておくべきでしょう。

この設定を実施・解除できるのは所有者(管理者)側だけです。

ロックされていれば、第三者から申請がされても申請自体が通りません。

ドメイン移管ができないケース

ドメインは不正移管を防止する意味でも、移管不可となる様々な条件があります。

以下の条件に当てはまるドメインは、移転ができない場合があります。

これらの条件はドメイン管理会社ごとに違いますので、会社に問い合わせて下さい。

1.ドメインを取得してから60日以上が経過していない場合

基本、取得後60日未満のドメインは移管する事ができないとされています。

60日が経過した後に再度ドメイン移管を申請する様にして下さい。

2.ドメイン契約更新前後の30日間に入っている

ドメインは最短で1年ごとに契約更新があります。

更新日の前後30日間の間はドメイン移管ができない会社があります。

ドメインの契約更新日に差し掛かっている場合は、対象期間を超えてから申請しましょう。

3.ドメインロックが掛かっている

不正なドメイン移管を防ぐ目的から、ドメイン移管ができない状態「ドメインロック」がされている場合があります。

これはご自身で管理画面からロックを外す事ができる場合もあります。

そうでない場合は管理業者にロックを解除してもらいましょう。

4.Whoisプロテクトがされている

Whois情報を不正に書き換えられないために「Whoisプロテクト」が施されている場合があります。

その場合はこのプロテクトを解除してもらう必要があります。

※ご自身で管理画面からプロテクトを外す事ができる場合もあります。

5.有効期間が10年ある

ドメインの契約期限が10年ある場合は、移管ができないと定めている管理業者もあります。

あまりないとは思いますが、かなり契約期間が残るドメインには注意しておきましょう。

6.Whois情報が代理公開情報になっている

ドメインの所有者情報などを示すWhois情報が、お客様の情報ではなく「代理の公開情報」になっていると移管ができない場合があります。

その場合は所有者情報をお客様のものに変更しなければなりません。

whois情報とは

・ドメインのデータベースに登録された情報をWEB上で参照できるサービスです
・ドメイン移管の際、Whois情報をチェックして所有者を把握します

Whois情報は誰でも見る事ができるネットサービスです。

そのドメインの管理業者がどこでどこのサーバーを読込しているのか、更新期限などの情報が公開されています。

lpeg.infoのWhois情報

本サイトドメイン「lpeg.info」のWhois情報

Whois情報が参照できるページ

禅ドメイン…全てのドメインを参照できます。
JPRS WHOIS…jpドメインのWhois情報を参照できます。
Whois検索 ベリサイン….comドメインのWhois情報を参照できます。

WEBサイト引っ越し時のドメイン移管

ここまでドメイン移管をするのは、主に料金を安くするのが理由としてきました。

しかしやはりドメイン移管をする一番の理由は、「WEBサイトのサーバーを引っ越しする時」ではないかと思います。

WEBサイトの引っ越しには主に下記の2パターンがあります。

ご自身でWEBサイトを運営している場合

あなた自身がWEBサイトを運営していて、そのサイトを今の契約サーバーから別の契約サーバーに移す場合ですね。

この場合、ドメイン管理とサーバー契約の移転は全て自分でやる事になります。

取引しているWEBサイト制作業者を変える場合

WEBサイトの制作から管理まで、自分ではなく「WEB制作業者」が担当している場合です。

中小企業や法人様など、WEB管理全般を委託している場合がこれにあたりますね。

ここでいう「WEB制作業者」とは、管理業者ではなくホームページの作成・更新を担当する業者の事です。

「えるぺぐ」もそのWEB制作業者にあたります。

ドメイン移管やサイト管理の移転は「業者間」で

もしそのWEB制作業者(A社)の応対が悪かったりして別のWEB制作業者(B社)に切り替える事になったとします。

そうなると、A社とB社との間でWEBサイト管理移転とドメイン管理の移管がおこなわれます。

ですのでこの場合は、あなた自身がドメイン移管の手続きをする必要はありません。

A社とB社の業者間で移管がおこなわれます。

必ずしも同時にやる必要は無い

今はWEBサイト引っ越し時にドメインも一緒に移管させるかどうかは所有者の自由です。

少なくとも少し前までは、WEBサイト引っ越しの時にドメインも移転させていたケースが多かったです。

契約レンタルサーバーがドメイン管理業も兼ねている事が多いため、サーバーを開設する時にドメインも申込している事は先述しましたね。

レンタルサーバー契約とドメイン契約がセット

以前は、レンタルサーバー契約とドメイン契約が1セットになっている業者が多くありました。

その場合レンタルサーバーを解約すると、その会社との契約自体が解除されてしまいます。

ドメイン管理契約を残す事ができないため、強制的にドメイン移管が必要だったのです。

今はサーバー契約とドメイン管理契約とがわかれている所が多い

最近のレンタルサーバー会社は、サーバーの契約とドメインの契約とが分けられています。

仮にレンタルサーバーを解約しても、ドメインの契約は別に残せるので無理にドメイン移管をしなくても良い様になっています。

Xserverのサーバー契約とドメイン契約

Xserverは、サーバー契約(Xserver)とドメイン契約(X-domain)とがわかれています。

Xserverの契約
Xserver(サーバー契約)

Xserverの契約
X-domain(ドメイン契約)

支払先が2方向に分かれてしまう

ではここで、サーバーだけXserverから別のサーバーへ引っ越したとしましょう。

すると「引越ししたレンタルサーバー会社」と「ドメイン管理のXserver」とで支払先がわかれてしまいますよね。

これを面倒に感じるのなら、ドメインも移管させて良いのではないでしょうか。

ドメイン移管とDNS変更との違い

ドメイン移管とは、ドメインを管理するレジストラを変更する事です。

具体的な名称を出しますと、例えば「お名前.com」から「Xserver」へドメイン管理を移す事を指します。

この時移管をしても、WEBサイトのデータ表示に全く影響はありません。

ドメイン移管によってWEBサイトを表示させるDNS情報(ネームサーバー情報)が自動で変わったりはしないのです。

ドメイン移管でネームサーバーは変わらない

ドメインに設定されたDNS情報(ネームサーバー情報)には、WEBサーバーの名前が記されています。

これにより、そのドメイン名で表示させるWEBサーバー先が1つ指定される訳です。

このDNS情報はドメイン移管によって書き換えられたりはしません。

よくドメイン移管をするとサーバー先も変わってしまうと思っている人がいますが、そうではないのです。

ドメイン移管とDNS切替の違い

・ドメイン移管…ドメインを管理している会社名が変わる
・DNS(ネームサーバー)変更…WEBサイトを表示するサーバー先を変える

ドメイン移管の事を「ドメイン切替」と呼ぶ場合もあるので、この切替という言葉がDNS変更に間違われているのではないでしょうか。

ドメイン管理を移転させると、それまで払っていたドメイン維持費などの支払い先が変わります。

ですが変わるのはそれだけで、WEBサーバーやメールサーバーに全く影響は無いのです。

ドメイン移管とDNS切替(ネームサーバー変更)をする場合の注意点

WEBサイトとドメインを両方とも、別の会社に移転する事になったとします。

その場合、ドメイン移管とDNS切替のどちらを先にするのか明確に分けておく必要があります。

先にドメイン管理を移転する場合

まずはドメイン移管から先におこなう場合です。

これまで紹介した手順でドメイン移管申請を掛けます。

ドメイン移管が終了して別会社に移っても、WEBサイトはそのまま旧サーバーの方にあります。

その後新サーバーにサイト移設をし、最後にDNS情報(ネームサーバー情報)を変更します。

ここで初めて、WEBサイトが新サーバーに引っ越しとなる訳です。

先にWEBサーバーを引っ越しする場合

次にWEBサイトの引っ越しから先におこなう場合です。

まずは新しいサーバーを準備してWEBサイトのデータを移設させましょう。

その後に、今のドメイン管理画面でDNS情報の変更をおこないます。

これにより、WEBサイトが新しいサーバーに引っ越しした事になります。

この後に、ドメイン移管の申請をする事になります。

この場合、先にWEBサーバーのDNS情報を変更しなければならないので、その権限がない場合は先にドメイン移管をおこなう事になります。

先にWEBサイトから引っ越しした方が良いケース

先述した様に、昔はレンタルサーバー契約とドメイン契約がセットになっている業者がありました。

その業者に対してドメイン移管を申請すると、その時点で全解約となるケースがあります。

先にドメイン移管をすると、移管した時点でDNSの情報が無効になってしまい、WEBサイトが映らなくなってしまう訳です。

まずはサイトの引っ越しから

このケースの場合は、先にWEBサイトのデータ引越しからしましょう。

ネームサーバーを変更して引越しを完了させた後にドメイン移管をする様にして下さい。

ネームサーバーの変更に費用が発生する場合があります。

サーバー引っ越し代行お請けします

サーバー移転・データ移設などでお困りであれば、お気軽にお問い合わせ下さい。
ドメイン切替・DNSレコード編集も担当します。
詳細は下のお問い合わせフォームからどうぞ。

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